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住宅ローン減税

   

注文住宅 ブログ 住宅ローン減税

住宅ローン減税

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事を行ってときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。最大控除額は年400万円、長期優良住宅、低炭素住宅ならば年500万円です。さらに、所得税で控除しきれない分は住民税から控除されます(住民税の控除上限額13.65万円)。

住宅ローン減税制度

適用消費税率 8%または10%の場合 左記以外の場合 ※1
期限 2021(平成33)年12月居住分まで適用

A 控除限度額
(年末ローン残高)

4,000万円【5,000万円】 2,000万円【3,000万円】
B 控除率

1.0

C 控除期間 10年  
最大控除額
A×B×C
400万円【500万円】 200万円【300万円】
住民税からの控除限度額 ※2 13.65万円 9.75万円
※2 所得税で控除しきれない場合、住民税から控除される上限額

※1 個人間(媒介)の既存住宅売買(消費税が非課税)の場合など

控除期間の延長

平成31年10月の消費税引き上げに際し、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合については、住宅ローン減税の控除期間が現行の10年間から13年間に3年間延長する措置が講じられます。なお、適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。

①借入金年末残高(上限4,000万円※)の1% 【従来と同じ】
②建物購入価格(上限4,000万円※)の2%÷3年
※ 認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円に拡大

※1 個人間(媒介)の既存住宅売買(消費税が非課税)の場合など

住宅ローン控除を受けるための主な条件

①住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること

②控除を受ける年の所得合計額が3,000万円以下

③入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除、買い換え特例など)を受けていないこと

④ローンの返済期間が10年以上

⑤床面積(登記簿面積)50㎡以上

中古住宅の場合

①新築住宅の条件のほか以下を満たすこと

②築後20年以内(耐火建築物は25年以内)であること。または一定の耐震基準をクリアしていること

③生計をひとつにする親族からの購入ではないこと

④贈与された家ではないこと

リフォームの場合

①新築住宅の条件のほか以下を満たすこと

②自己所有の居住するための住宅のリフォーム

③一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕など

④工事費用が100万円以上

⑤店舗併用住宅等の場合、居住部分のリフォーム費用が2分の1以上占めること

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