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低炭素住宅

      2017/09/26

注文住宅 ブログ 低炭素住宅 1

低炭素住宅

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に役立つ建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。

認定の対象

認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。

1.建築物の低炭素化に役立つ建築物の新築
2.低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3.低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
4.建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素建築物の新築等計画の認定

●省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。

※一次エネルギーとは、 自然から採取されたままの形で存在するエネルギーのこと。 石油、石炭、天然ガス等の化石燃料、原子力燃料のウラン、水力、風力、太陽、地熱等の自然エネルギーがこれにあたる。

●その他の低炭素化に役立つ措置が講じられていること。

注文住宅 ブログ 低炭素住宅一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 ホームページより

具体的には、省エネ基準から10%削減した上で、下記から2項目以上を採用する必要があります。

節水に役立つ設備を採用(節水水栓や節水トイレ)
雨水や井戸水を利用する設備を設置(雨水を貯水する)
HEMSかBEMSを採用
太陽光発電など(蓄電池を含む)
ヒートアイランド対策(屋上に緑を植えるなど)
劣化等級3
木造住宅
高炉セメント(耐久性UP)等

但し、2項目だけなので、効率的にスムーズに取り入れ易い制度でもあります。長期優良住宅との違いは、長期優良住宅は、省エネ基準だけでなく、耐震性や劣化対策等など、他にも基準をクリアしなければならない項目があります。従来の省エネ基準との違いは、一次エネルギー消費量の考え方です。従来の省エネ基準は、どんな場所に建っていても性能の良い断熱材等が評価対象でしたが、低炭素住宅での考え方は、一軒一軒に合った省エネ法を評価対象とします。同じ地域に建つ家でも、日当たり等の環境条件がそれぞれ違います。環境条件が違えば、一次エネルギーの消費量も当然違います。

3つのメリット

●税制の優遇措置
●フラット35Sの適用
●光熱費の低減

比較的、取り入れ易い制度であり、メリットも大きいので、施工される建築会社に相談されると良いでしょう。

 

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